2011

高年齢者 雇用促進のために

1. 高年齢者雇用についての相談・援助

「高年齢者雇用アドバイザー」(社会保険労務士等)が、企業を訪問して、高齢法に基づく65歳までの高年齢者雇用確保措置の完全実施、または希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入等の実現に向けて、人事管理制度の整備、賃金・退職金制度の整備、職場改善、職域開発雇用管理の改善等について、専門的、具体的な相談・助言を行います。(無料)
また、相談・助言によって明らかになった課題の解決を図るため、以下のサービスも実施しています。

  • 企業診断システムの実施(無料)

    このシステムは、高齢労働力の活用に向けて企業が取組むべき課題と方向性について、コンピュータを利用して分析・整理を行うものです。
    経営者および従業員の継続雇用に対する意識を把握し問題点を明らかにする「雇用管理診断システム」、生産性を落とさずに高齢者の働きやすい職場環境・作業方法を作り上げるためのヒントを提供する「職場改善診断システム」、「健康管理診断システム」、「教育訓練診断システム」、雇用確保の導入による人件費をシミュレーションする「人件費・賃金分析診断システム」の5つのシステムで構成されています。
     また、高年齢従業員の仕事能力の現状を把握し、高齢期の仕事満足と能力向上を支援する「仕事能力把握ツール」の活用もできます。
  • 企画立案サービスの実施(有料)

    高年齢者雇用アドバイザーが、その専門性を活かして、人事・労務管理上の諸問題について具体的な解決案を作成し、高齢者雇用のための条件整備のお手伝いをします。また、実施後のフォローアップもします。
    (例・・・賃金・退職金、人事管理制度の見直し、職場の改善・開発、能力開発、職務再設計、健康管理の推進などの改善案の作成)
    企画立案サービスの経費は、5万円~25万円が目安となりますが、経費の2分の1(65歳までの雇用確保措置を講じた場合は3分の2)は協会が負担します。

2. 研修・セミナー等の開催

企業における高齢化問題への対応を支援するため、事業主や人事労務担当者を対象とする研修・セミナー等を開催しています。

  • 職場活性化研修の実施

  • 高年齢者雇用管理研修の開催

    企業の経営者等を対象として、高年齢者の雇用創出の重要性や企業としての責務等について認識を深めていただき、高年齢者の雇用の安定等について自主的・積極的な取り組みを推進していただくことを目的として開催しています。
3. 70歳まで雇用への支援

「70歳まで働ける企業」の創出を支援するため、定年年齢の引上げ、定年の廃止、継続雇用制度の導入等について、70歳雇用支援アドバイザーによる相談・助言を行っています。また、雇用延長に伴う雇用管理上の条件整備についてもアドバイスします。

4.助成金・奨励金の支給

高年齢者の雇用確保の導入を促進するため、定年延長等を実施する事業主や事業主団体に対して、助成金・奨励金を支給しています。

  • 中小企業定年引上げ等奨励金
    「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」または「65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度」を導入した中小企業事業主に対し、導入した制度に応じて奨励金を支給しています。


  • 高年齢者雇用確保充実奨励金
    事業主団体が、その傘下の構成事業主における労働者の65歳までの雇用の安定を確保するため、「高年齢者雇用確保措置」の導入、その他必要な雇用環境整備のための事業を実施した場合に、その経費の一部を助成するとともに、事業の成果に応じて奨励金を支給しています。


  • 高年齢者雇用モデル企業助成金
    希望者全員が65歳以上まで働ける、さらには70歳以上まで働くことができる環境を整備するため、職域の拡大や処遇の改善、又はこれと併せて60歳以上の外部の高年齢者を積極的に雇用する取組を行う事業主に対して、その取組の実施に要した費用の2分の1を助成しています。


  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金
    45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業機会を創出した場合に、その事業の開始に要した費用の一部を助成しています。

5. 高年齢者雇用の啓発・広報の実施

  • 高年齢者雇用支援月間の設定
    毎年10月を「高年齢者雇用支援月間」とし、事業主のみならず広く県民一般に対して、高年齢者の雇用問題についての理解と協力を得るため、関係行政と連携してさまざまな啓発活動を実施しています。

  • 各種情報・資料の提供
    各種の情報・資料の提供を行っています。

    ・協会広報誌「雇用支援いしかわ」の無償配布
    ・(独法)高齢・障害者雇用支援機構の月刊誌「エルダー」の無償配布
    ・高年齢者雇用に関する資料・好事例集の配布
    ・その他各種パンフレット・リーフレットの配布
    ・協会の各種事業案内の送付